不動産売買・注文住宅の阿久津住建株式会社
個人情報保護指針個人情報の取扱について

阿久津住建株式会社(以下、「当社」といいます)は経営理念の一つである「顧客第一主義の徹底」の基、個人情報の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護指針」を以下のとおり定め実施して参ります。


1.コンプライアンス・プログラムの策定と継続的改善

  当社の役員及び従業員は個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を保護するためのコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。


2.個人情報の収集、利用、提供

  当社の事業内容及び業務実態に応じた、個人情報を収集・利用・提供するにあたって、当社が定めた規定に従い適切に取り扱います。又、法的な要請等によらない限り、お客様の事前承諾なく第三者に開示、提供することは致しません。


3.外部委託

  お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘義務等により業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うよう管理致します。


4.安全対策の実施

  当社は、個人情報が社外に流出し、不当に改ざんされるトラブルを引き起こさないよう規定を定め、不正アクセス対策、ウィルス対策等の情報セキリュティ対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいを予防します。


5.権利の尊重

  当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報について開示、訂正、削除を求められたときは、本人確認と権利を有している事を確認した後、社会通念や慣行に照らし適切に対応します。


6.法令・規範の遵守

  当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、全社員が個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。


7.お問い合わせ窓口

  
TEL:0270-62-0068 
   FAX:0270-63-1955
   E-mail:info@neohouse1.com

                                      

                                    
2008年04月01日
                                        阿久津住建株式会社
                                        代表取締役社長 阿久津英一

阿久津住建株式会社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

 (1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
 (2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主 様 の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指                 定流通機構の
会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供する ことなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

A 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
B 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
C ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管す ること

6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報に  つきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依 頼者に提供することがあります。

A
提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困 難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
B
提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
C
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8. 市場動向分析を行うこと